地震の被害は物理的な「1次被害」だけでなく
営業収益減少等の「2次被害」が発生します。

ひとたび大地震が発生すると、企業経営には大きなダメージとなります。事務所・店舗・工場が損壊する等の1次被害が発生するのはもちろんですが、事業を中断せざるを得なかったことによる営業収益減少などの2次被害が発生します。

地震により事業を中断せざるを得なくなった場合に備え、利益の損失や、営業再開のための資金の持ち出し、休業中に発生する従業員の給与支払い等のリスクが想定されます。
地震発生による「事業中断」に対する備えは、今のままで大丈夫でしょうか?

地震による「利益損失リスク」を補償する法人向け地震保険があります!

「地震保険」というと、住宅向けが一般的ですが、実は、法人向けの「利益損失リスクを補償する地震保険」が存在します。利益損失リスクを補償する地震保険についてのご相談はこちらからお気軽にご連絡ください。

地震による「1次被害」の例

事務所が倒壊・埋没

事務所が倒壊・埋没した

津波で流された

社屋が津波で流された

工場で火災

工場で火災が発生

店舗でガス爆発

店舗でガス爆発が発生

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地震による「2次被害」の例

自社施設の損壊

自社施設の損壊で
通常通りの営業ができない

ライフラインの停止

ライフラインの停止で
業務効率が大幅に低下

仕入れができない

取引先の罹災で
仕入れができない

交通の遮断

交通の遮断により
資材が入ってこない

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地震による実際の休業事例

東日本大震災(震度7)

プレス加工業
営業再開まで約1ヶ月

工場建物に被害なし。生産設備や在庫製品等が転倒。機械設備を中古品の購入で代替、停電には大型発電機を借り入れ、創業再開。

熊本地震(震度7)

部品製造業
営業再開まで約1ヶ月

工場建物、生産設備などが損傷。工場建物の補強工事、生産設備などの復旧作業を実施し、操業再開。

新潟中越地震(震度7)

ホテル業
営業再開まで約9ヶ月

建物に甚大な被害を受ける。従業員への給与支払いが困難となり、全従業員を解雇。営業再開の目処が立ってから解雇した従業員を再雇用し、営業再開。

参考:中小企業庁「中小企業が緊急事態を生き抜くために」

 

地震により休業となっても、従業員等への給与支払いや、仮店舗の手当や営業再開のための資金の持ち出し等も考えると、
営業収益減少・利益の損失となってしまうケースが多くなると予想されます。
そのため、企業では「事業活動を中断し、休業により生じた損失」に対するリスク対策を考えておかなければなりません。

今のうちに、地震の2次被害による休業リスク・収益減少リスクに備えましょう

「地震保険」というと、は住宅向けが一般的ですが、実は、法人向けの「利益損失リスクを補償する地震保険」が存在します。利益損失リスクを補償する地震保険についてのご相談はこちらからお気軽にご連絡ください。

地震の脅威はもう他人事ではありません。
日本全国、どこでも大地震発生の確率が高くなっています。

地震予測地図

この図は、今後、30年以内に震度6以上の大規模地震に見舞われる確率を示しています。日本中、どこでも大規模地震が起こる恐れがあり、確率が低くても安心はできません。日本は世界から見ても地震は多発しており、地震リスクは避けてはならないものとなっています。

【ご参考】

自動車事故に
遭う確率
自宅が火災に
遭う確率
1年での確率 0.72% 0.025%
10年での確率 7% 0.25%
30年での確率 19.6% 0.75%
50年での確率 30.5% 1.24%

「いざというとき」のために、地震による利益損失リスクを補償する、
「法人向けの地震利益保険」があります。

経営を守る

「地震利益保険」とは

地震利益保険とは、大地震発生時に経営を守る保険です。

大地震発生の際に重要な問題となる「企業の収益」に関する損害を補償することができます。地震によって一時的になくなってしまう利益を補償する保険です。

  • あらかじめ指定した地区内で地震が発生した場合の貴社の利益損失を補償します。
  • 自社施設に損傷がない場合でも、利益損失が発生すれば補償の対象となります。
    (条件により、地震損害で取引先(原材料等の納入企業等)が営業休止した場合や、インフラが停止されたり、道路が遮断された場合などに発生する利益損失も補償されます。)
  • 建物の築年や構造級別に関係なく保険加入が可能です。

地震利益保険に加入していれば、大地震が発生し経営が難しくなった場合でも、保険金が支払われることによって当面の運転資金の調達ができます。従業員を解雇せずに給与を支払いながら経営が可能となります。まだ企業向け地震利益保険に加入していないのであれば、是非この機会にご検討ください。

このホームページは概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず各社商品パンフレットおよび「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

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貴社の規模や、状況に合わせたご提案・お見積りをお出し致します。地震利益保険に関するご相談は下記のお問い合わせフォーム、またはお近くの店舗までお気軽にご連絡ください。

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