建物・備品・機械設備等への地震の補償は万全ですか?

自社ビルや、工場を所有している経営者の皆様、法人向けの地震保険について考えた事はありますか?東日本大震災では震源から400km離れた首都圏でも大きな被害が出ています。今、日本では各地で大地震が発生しており、企業は地震のリスクについてしっかりと考えておく必要があります。


火災保険に加入しているから地震による火災も補償できると誤解している方もいらっしゃいますが、 地震が原因の場合は、地震保険に加入していないと補償対象外となり、保険金の支払いができません。 いざというときに備えて、今一度ご確認をお勧めいたします。

「企業物件を対象としたリスク」に備えるための法人向け地震保険があります!

「地震保険」というと、住宅向けが一般的ですが、 実は、法人向けの「企業物件を対象とした地震保険」が存在します。詳しい内容はこちらからご覧ください。

地震の脅威はもう他人事ではありません。
日本全国、どこでも大地震発生の確率が高くなっています。

地震予測地図

この図は、今後、30年以内に震度6以上の大規模地震に見舞われる確率を示しています。日本中、どこでも大規模地震が起こる恐れがあり、確率が低くても安心はできません。日本は世界から見ても地震は多発しており、地震リスクは避けてはならないものとなっています。

【ご参考】

自動車事故に
遭う確率
自宅が火災に
遭う確率
1年での確率 0.72% 0.025%
10年での確率 7% 0.25%
30年での確率 19.6% 0.75%
50年での確率 30.5% 1.24%

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「いざというとき」のために、地震による損害リスクを補償する、
「企業物件を対象とした法人向け地震保険」があります。

会社を守る

企業物件を対象とした法人向け地震保険「地震危険拡張補償特約」

地震危険拡張補償特約とは、火災保険では補償されない、地震による建物や設備・什器等の企業物件自体に損壊・倒壊などの損害が生じた場合に保険金を支払う保険です。
資金力がなければ、地震による損害を自己資金だけで復旧することは困難だと考えられます。そのために企業向け地震保険は地震大国日本において必要不可欠な保険だと言っても良いでしょう。

保険の対象となる範囲

例えば、大規模な地震による下記事由が対象となります。

補償の対象と
なる損害


地震または噴火による火災、破裂または爆発によって生じた損害


地震または噴火によって生じた損壊、埋没または流出の損害


地震または噴火による津波、洪水その他水災によって生じた損害

補償の対象となるのは、事業用の自社ビルや自社工場、設備・什器等です。
ここでいう「設備・什器等」とは下記の様な物が当てはまります。
建物内にある設備、装置、機械、器具、工具、備品など。 例として、自社ビルであれば、デスク、椅子、パソコン、電化製品などの設備や備品など、 自社工場であれば、上記同様、製造機械・装置、器具、工具などが設備・什器等に該当します。

このホームページは概要を説明したものです。ご契約にあたっては必ず各社商品パンフレットおよび「重要事項のご説明・契約概要のご説明・注意喚起情報のご説明」をあわせてご覧ください。また、詳しくは「ご契約のしおり(普通保険約款・特約)」をご用意していますので、取扱代理店または引受保険会社までご請求ください。ご不明な点につきましては、取扱代理店または引受保険会社にお問い合わせください。

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貴社の規模や、状況に合わせたご提案・お見積りをお出し致します。地震保険に関するご相談は下記のお問い合わせフォーム、またはお近くの店舗までお気軽にご連絡ください。

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